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○議長（北村 勝君） 次に、４番・森下議員。
○４番（森下知世君） ４番、みらいをつくる会、森下知世です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、１、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した切れ目のない子育て支援に小児科オンライン相談の導入について、２、観光インフラとしての伊勢市駅前野外分煙施設の整備について、３、五十鈴公園立体駐車場建設に係る地元住民への説明及び合意形成について、３つの項目に関して質問させていただきます。
神谷議員も、先ほどの質問で産科医療に関しまして言及がありましたが、また違う視点で産科医関連に関して質問させていただきます。
１、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した切れ目のない子育て支援に小児科オンライン相談の導入の提案について。
厚生労働省が６月３日に公表した人口動態統計によると、2025年の国内出生数は67万1,326人で過去最少、合計特殊出生率も1.14と過去最低を更新しました。一方、三重県は1.26と前年から微増に転じ、県は市町への補助金として新たに３億円規模の制度を創設するなど子育て支援策を強化しています。
様々な支援が行われているものの、少子化解消には容易につながらない現状です。だからこそ、伊勢市は安心して子育てができるまちだと実感していただけるまちづくりを皆様と目指していきたいと考えております。
核家族化や地域のつながりの稀薄化により子育ての孤立感や不安、夜間・休日の受診ニーズは増加傾向にあります。本市では市民に寄り添う中核拠点として健康福祉ステーションと中心とした相談・交流体制が築かれており、その成果を高く評価しております。
令和８年６月の教育民生委員会報告によりますと、令和７年度の健康福祉ステーション利用延べ人数は６万3,451人、前年度比103.5％、開設前比127％と右肩上がりに増加しています。中でも、キッズもっとテラスは２万8,823人と開設前から約1.5倍に増加しました。相談件数も高水準を維持しており、本市が妊娠期から子育て期までの伴奏支援に力を入れてきた成果が表れていると思います。また、令和５年から３年間でほか自治体からの行政視察は25回、172人、議会関連視察は17回、138人、市民団体等の視察は118回、約2,000人に上り、本市の誇れる施策の一つとなっています。その上でさらなる安心の基盤を広げる新たな選択肢として、デジタル技術を活用した補完的なアプローチを御提案いたします。
本市の対面支援はすばらしいものですが、夜間や休日、健康福祉ステーションの閉館後
など、育児の不安が高まりやすい時間への対応には物理的な限界があります。
そこで提案したいのが、住民がスマートフォンなどからＬＩＮＥ等を通して24時間、現役の小児科・産婦人科医に直接相談できる産婦人科・小児科オンライン相談、遠隔健康相
談の導入です。
このサービスは、法律上のオンライン診断ではなく、保護者の不安を解消し、適切な受診行動を促す遠隔健康医療相談です。市が新たに医師を雇用しなくても、全国250名以上の専門医、助産師を要する民間の仕組みと官民連携をすることで迅速かつ低コストで導入できます。
既に導入している自治体では、社会住民満足度と確実な心理ケアの成果が報告されています。高知県の事例、2025年７月に本格導入した小児科オンラインでは、導入後約５か月の住民調査で97.7％がサービスの継続を希望し、81.1％が自治体の子育て支援への満足度が向上したと回答しました。奈良県三宅町の事例では、少子対策を最重要政策に掲げ、2020年４月に導入し、利用者アンケートでは満足度100％という結果が出ています。横浜市の実証実験では、横浜市と東京大学等の共同実証事業で、妊娠中からこのオンライン医療相談を利用したグループで、産後鬱病の高リスク者の割合が総体的に33.5％低かったとの結果が示されています。三重県内でも、多気町、大台町、名張市、いなべ市、東員町で
2026年３月より導入されています。
新たなサービスの導入に当たり最も配慮すべきは、地元の医師や医療機関との関係性です。本サービスは地元の先生方の負担を軽減し、地元医療を支える役割を担うものと位置づけています。
理由は次の２点です。
１、夜間・休日の受診適正化による地元医療機関の負担軽減です。横浜市の実証実験では、利用者の70％が病院に行かずに済んだ（翌朝まで様子を見ることができた）と回答しており、夜間・救急外来への不要の受診を抑制し、重症患者への対応に集中できる体制づくりにつながります。
２、適切なタイミングでの地元医療機関への橋渡しが可能になります。医師が翌朝、かかつけ医を受診してください、すぐに救急車を呼んでくださいと適切に判断することで受診遅れを防ぎ、地元の信頼できるかかりつけ医へ確実につなぐ役割を果たします。なお、自治体側の主な実務は住民への周知のみであり、システム設定や相談対応、医療状況報告などは事業者が担うため、行政職の負担を圧迫しない点も利点です。
本市が誇る健康福祉ステーションの対面支援を一層生かし、地元の医師会とともに連携しながら地域医療を共に支えていくためにＩＣＴを活用したハイブリッドな子育て伴走型支援導入について、当局の見解をお伺いします。
質問１、健康福祉ステーションは非常に多くの市民に利用され成果を上げていますが、閉館後や土・日、祝日の夜間など対面窓口が閉まっている時間帯において、本市の現状をお聞かせください。
質問２、民間のシンクタンク、日本総合研究所が2024年９月に発表した夜間・休日の小児救急医療体制整備に関するアンケートでは、夜間・休日の救急外来利用に当たり、70％の親が迷った経験があると回答しています。また、119番を利用した方のうち、75.1％は入院に至らず、重大な病気やけがと判断して119番を呼んだ方に限っても69.6％は入院が不要でした。オンラインで事前に専門医へ相談できる仕組みは、地元の救急医療体制の負荷を軽減し、適切な受診行動を促す助けになると考えています。オンライン相談は、病名の断定や処方を行うオンライン診断ではなく、適切な受診を促す遠隔健康医療相談として地元の医療機関へ住民をつなぐ仕組みとして構築できるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
質問３、同アンケートで家族で住むまちを決める際に、子育て支援として重視したいこと（複数回答）という設問では、45％が子ども医療費の助成、40％は子育て世代の給付金・助成金、30.9％が小児医療体制の整備と回答しています。
小児救急医療の充実は、子育て世代が自治体を運ぶ重要な指標であり、オンライン相談体制の整備は、「住みたい・住み続けたい」と思われるまちづくりのための有力な子育て支援策になると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、観光インフラとしての伊勢市駅前屋外分煙施設の整備についてです。
現在、健康増進法に基づき受動喫煙防止の取組が全国で進む一方、屋内禁煙化により喫煙者が屋外へ流出し、路上喫煙やポイ捨てによる景観悪化といった新たな課題も生じています。国内の喫煙率は緩やかに減少しているものの、依然として約1,500万人の喫煙者が存在し、本市の地方たばこ税も年間約７億9,000万円と貴重な一般財源となっています。
総務省の通知では、受動喫煙防止とこの財源の安定的確保を両立するため、自治体が主導して分煙施設の整備を進めるように要望しています。総務省が令和７年９月に発出した通知によれば、全国の整備箇所数は前年度から181か所増加し、取り組む自治体数も増え続けています。特に、近年は自治体から自ら整備するだけではなく、民間事業者への補助、助成として整備する事例が増加傾向にあります。
本市は、伊勢神宮を要し国内外から多くの環境客を迎えています。伊勢市観光振興基本計画においても、観光を成長産業として位置づけ、新たな取組を進めていくことが示されています。また、本市は外国人観光客の誘致にも積極的に取り組んでいますが、全国的には観光客による喫煙ルール違反やトラブルも見られ、喫煙場所や情報提供の不足がその一因と考えられます。
喫煙所の整備は、単なる喫煙者へのサービスではなく、地方たばこ税収を原資とした持続可能な観光マネジメント施策として重要な都市投資と位置づけるべきです。玄関口である伊勢市駅前をはじめとした主要な観光拠点において、地域喫煙者が安心して通行できる環境と喫煙者がルールを守って吸える環境を両立させる整備は、本市のおもてなしの心を体現する観光インフラとして重要と考えます。
先行事例では、禁煙区域での喫煙行為の減少やポイ捨て減少による景観向上、苦情の減少といった効果が報告されています。本市の駅前には現在、公設の喫煙所がなく、ファミリーマート伊勢本町店の御厚意による施設が事実上唯一の受け皿となっています。近年は、観光案内機能を備えた観光機能付加型や非常用電源を備えた防災機能付加型の分煙施設も全国で注目されています。
分煙環境の整備は、地域喫煙者には快適なまちを、喫煙者には肩身の狭い思いをせず吸える場所を、自治体にはポイ捨てのない景観と安定財源をもたらすための都市政策です。排除ではなく、分け合うことで課題を解決するために、地方たばこ税の恩恵を環境美化や受動喫煙対策への還元、再投資すべきと考えます。この観点から３点質問いたします。
１、伊勢市駅前周辺の屋外分煙施設整備と環境改善効果について。
地方たばこ税という一般財源の恩恵をまちの環境美化や受動喫煙対策へ還元、再投資する観点から公設の屋外分煙施設を観光インフラとして整備することについて認識をお伺いします。
２、付加価値を持った分煙施設について。
観光機能や防災機能など付加価値を持った分煙施設を整備する考えがあるか伺います。
３、総務省通知、地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について、総務省が地方公共団体に対し技術的助言として通知していることの内容についての認識と今後の取組を伺います。
最後に、五十鈴公園立体駐車場建設に係る地元住民への説明及び合意形成について。
本件につきましては、今月、６月１日の産業建設委員会でも議論がなされたところであり、委員会で審議したことをなぜまた本会議で聞くのかという声もあることを承知しています。しかしながら、この問題は多くの市民の皆様が注視されている重要な局面を迎えていると感じております。だからこそ、委員会での実務的なやり取りにとどまらず、この本会議場において、方針転換に至った市長御自身のお言葉で、トップとしての決断とお気持ちを広く市民の皆様にお示しいただきたいと考えて、改めて質問させていただきます。
1.市営Ａ・Ｂ駐車場の機器更新スマート化を先行実施し、五十鈴公園への立体駐車場新設は切り離して二段階で進める方針へと変更されました。このスケジュール変更に至った理由と方針転換における市長の御決断、そのお気持ちについて見解を伺います。
2,地元説明のプロセスについて。
本事業を巡っては、地元の役員の方々をはじめ、地域において大変な苦労を重ねながら説明や意見収集が行われてきたものと存じます。しかしながら、一部の住民の方々からは、計画が既に既定路線として提示されたように受け止められ、当初、疑念や懸念を十分に挟む余地が十分少なかったのではないかという指摘や不安の声が上がっていたと聞いています。
地域の役員の方々が限られた状況の中で集約された声と個々の住民が抱く潜在的な懸念との間に、結果としてどのような認識のギャップが生じていたのか、これまでの地元説明のプロセスに対する市側の現在の認識をお伺いします。
以上、通告に基づき質問させていただきました。市長並びに当局のお答えを踏まえ、内容によっては再質問させていただく場合がございますので、よろしくお願いします。
○議長（北村 勝君） 市長。
○市長（鈴木健一君）
それでは、森下議員の御質問にお答えします。
本市の夜間・休日における小児救急医療体制につきましては、一次救急医療として休日・夜間応急診療所の小児科において22時まで診療を行い、その後は重症患者の受入れを中心に二次救急医療機関である伊勢赤十字病院に担っていただいております。また、市民の健康や医療に関する不安を解消するため、平成23年から、伊勢市健康医療ダイヤル24を実施しており、医師や看護師等の専門職が、電話及びウェブを通じて24時間体制で相談に応じております。
令和７年度に寄せられた１万6,334件の御相談のうち、小児に関するものは全体の8.6％を占める1,412件でございました。
さらに、市民の皆さんが必要な医療情報を迅速にアクセスできるよう、三重県救急医療情報センターや医療ネットみえを御案内するとともに、夜間・休日に子供の病気について相談できる、みえ子ども医療ダイヤルについても、新生児の訪問など様々な場面を通じて周知を図っております。これらの取組によりまして、市民の皆さんの不安を軽減し、適切な受診を促すことで、二次救急医療機関の負担を軽減する効果もあると考えております。また、地元医師との連携におきましては、休日・夜間応急診療所の運営を含め、地域医療を支える重要な役割を果たしていただいております。御提案のオンライン相談の導入については、ＩＣＴを活用することは、小児救急医療体制の強化の上で有効であり、本市の子育て支援の充実に向けて、今後の参考にさせていただきたいと思います。
これからも、市民の皆さんが安心して子供を産み育てられる環境を目指し、切れ目のない相談支援体制と地域医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、観光インフラとしての伊勢市駅前屋外分煙施設の整備についてお答えします。
本市は、伊勢市ポイ捨て及び路上喫煙の防止に関する条例に基づいて、環境美化や喫煙に係るマナーの啓発に努めるとともに、ポイ捨てや路上喫煙防止に関する施策として、観光客の多いエリアにおいて、路上喫煙禁止区域を指定し、市民の快適でかつ安全安心な生活環境の確保に取り組んでまいりました。伊勢市駅周辺の喫煙所としては、禁止区域にほど近い場所に民間事業者の御協力で設置されている分煙施設を御案内しておりますが、当該施設は、ポイ捨て防止による環境美化の観点から有効に利用されております。また、分煙施設には、周囲の路上喫煙禁止区域について掲示するなど、設置いただいている民間事業者の御理解、御協力を得て、連携をして環境改善を進めてきたところでございます。
今後、伊勢市駅周辺の宿泊客やインバウンドの増加により、一定の喫煙者の利用の増加も見込まれますが、既存の喫煙所が有効に利用され、ポイ捨てが年々減少傾向である状況を踏まえ、現時点では、付加価値の有り無しを問わず、公設の分煙施設を増設する予定はございません。
次に、地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進についての通知につきましては、地方たばこ税の活用も含め、分煙施設の整備を積極的に進めること等に関し、総務省から技術的な助言として通知されたものであると認識をしております。
今後の取組ですが、民間事業者と引き続き連携をし、住む人も訪れる人も、安全安心で快適な生活環境の確保に取り組んでまいります。
次に、五十鈴公園立体駐車場建設のスケジュール変更ですが、３月下旬に宇治舘町の役員等が集まる会合において、立体駐車場について御説明をさせていただいたところでございます。その際には、立体駐車場の利用による渋滞悪化の御心配されており、その対策案について実際にその効果を確認したい旨の御意見をいただきました。
このことから、立体駐車場建設については、社会実験等を行い、さらに時間をかけて理
解を得ていく必要があると判断したものでございます。次に、地元説明のプロセスですが、特に影響が大きい宇治舘町に対して、令和６年８月の産業建設委員協議会以降、地元自治会の役員会などで交通環境や公園利用の課題について御説明し、協議を行いました。また、令和７年６月に全戸への回覧にて事業効果や具体的な課題解決策をお示しし、御意見を募り、地元からいただいた要望に対応していくこと
で了承を得たと認識をしておりました。しかしながら、先ほどの役員等の会合や議会等から様々な御意見をいただいたことから、その御意見を踏まえ、丁寧に時間をかけて地元住民の皆様に御理解をいただく必要があると認識をしております。
以上、森下議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北村 勝君） 森下議員。
○４番（森下知世君） 市長、御答弁ありがとうございました。
ＩＣＴを活用したオンライン相談の導入について再質問をさせていただきます。
本市における一次、二次救急の連携体制、そして平成27年から長く市民の安心を支えてきた伊勢市健康医療ダイヤル24の実績、さらには県のみえ子ども医療ダイヤルの周知など、これまで積み重ねてこられられた取組については、十分理解いたしました。
ＩＣＴの活用が、小児救急医療体制の強化において有効であるとの御認識、そして今後の参考にしたいとの前向きなお言葉いただけたことは大変心強く感じております。その上で、市長がお示しくださった伊勢市健康医療ダイヤル24の実績数値についてもう少し掘り下げてお伺いいたします。
令和７年度の相談件数１万6,334件のうち、小児に関するものは1,412件、全体の8.6％とのことでした。月平均にすると約117件、１日当たりでは約４件にとどまります。24時間体制という心強い窓口がありながら、子供を持つ親御さんからの利用は１日当たり４件程度にとどまっているという現状は、市民への周知不足だけでなく、現在の若い子育て世代の暮らし方やニーズとの間にずれが生じている面もあるのではないかと感じます。
市民への認知度や利用しやすさという観点から当局の御見解お伺いいたします。
○議長（北村 勝君） 健康福祉部次長。
○健康福祉部次長（堀川友里君） 伊勢市健康医療ダイヤル24は、妊娠中の方、お子さんから高齢者まで幅広い世代からの健康や医療、介護、育児、メンタルヘルスなど様々な相談のほうに対応しております。小児に関する相談が8.6％という割合につきましては、人口割合からいたしますと相応の割合というふうに分析のほうしております。認知度につきましては、令和３年度市民アンケートにおいて約４割という結果でしたが、先ほど議員のほうから御紹介いたきましたとおり、健康福祉ステーションにはたくさんの子育て世代の方が来ていただいていることもございます。母子健康手帳交付時をはじめ、様々な事業で周知のほか、周知マグネットを幼児健診受診者や市内小中学校保護者に配付するなど、さらなる周知の強化に取り組んできたところでございます。引き続き、しっかりと周知のほうに努めてまいりたいと思います。
○議長（北村 勝君） 森下議員。
○４番（森下知世君） ありがとうございます。
現在の若い子育て世代は、電話での相談には心理的なハードルを感じている方が多い傾向があります。ＬＩＮＥ等によるテキスト、画像相談であれば、発信や等の様子など音声では伝えにくい症状も写真や動画で共有ができ、現役の小児科医が直接確認できるの仕組みは適正受診の促進と保護者の安心につながると考えます。既存の電話ダイヤルを補完する施策として御検討いただけないか、再度御見解お伺いいたします。
○議長（北村 勝君） 健康福祉部次長。
○健康福祉部次長（堀川友里君） 心理的ハードルを感じる人など、利用しやすさにつきましては、ウェブ相談も現在実施をしておりますが、画像や動画の共有などの事業の充実については、今後参考とさせていただきたいと思います。
○議長（北村 勝君） 森下議員。
○４番（森下知世君） ありがとうございます。
デジタルにも対応していただければと思います。
御答弁の中で、県のみえ子ども医療ダイヤル♯8000との周知を図っているとのことでした。
厚生労働省の令和５年度♯8000情報収集分析事業の集計結果によりますと、♯8000において、医師が直接助言、対応を行った場、割合は僅か0.5％にとどまっています。つまり、98％以上は看護師が対応しており、基本的には手元のマニュアルに沿った一般的なアドバイスが中心となっているのが現状です。これに対して、提案しているオンライン相談サービスは、現役の産婦人科医、小児科医、助産婦が100％直接相談に対応する仕組みです。専門医から直接具体的な医療的助言を得られるという点において、既存の♯8000とは一線を画するものと考えます。
本市が誇る健康福祉ステーションの伴奏型支援を24時間切れ目なく完結させるために医師が直接答えるオンライン相談窓口の導入は、「住みたい、住み続けたい」と思われるまちづくりのための強力な子育て支援対策となりますが、改めてお考えをお聞かせください。
○議長（北村 勝君） 健康福祉部次長。
○健康福祉部次長（堀川友里君） 「住みたい、住み続けたい」と思われるまちづくりのための強力な政策を打ち立てていくには、当市の状況やニーズ、現在取り組む子育て支援策の状況や課題を基に必要な現事業の拡充や見直し、新事業の検討などを進めていく必要があると考えております。
今の時代に即したＩＣＴの活用による相談サービスへのアップデートにつきましても、当市にとっての子育て支援の充実を図っていく上での今後の参考とさせていただきたいと思います。
○議長（北村 勝君） 森下議員。
○４番（森下知世君） ありがとうございます。
伊勢市の子育て支援の充実に向けて今後の参考にしたいとの前向きな御答弁ありがとうございます。少子化が過去最少ベースで進む中、施策のスピード感も極めて重要です。先述のとおり、本市に隣接する多気町や大台町をはじめ、県内複数の自治体が今年、産婦人科・小児科オンラインを導入し、地域の子育て安心感を高める先進的な一手を打っています。予算面や効果に慎重を期するのであれば、まずは期間や対象者を絞った実証実験としてスモールスタートや周辺市町との広域連携による共同導入なども選択肢として考えられます。他市町の事例を参考にして、具体的な調査、検討をしていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
次に、観光インフラとしての伊勢市駅前屋外分煙施設の設備について再質問させていた
だきます。
市長の御答弁によりますと、現在、伊勢市駅周辺においては、民間事業者の多大な御厚
意と御協力によって設置されている喫煙所があり、それが官民連携による環境改善やポイ捨て減少に寄与しているという現状については理解しました。しかしながら、御答弁の中で今後、宿泊客やインバウンドの増加により一定の喫煙者の利用増加が見込まれるとの認識を示された一方で、現時点では公設の分煙施設を増加する考えはないとされた点については、本市が現在進めているインバウンド誘致戦略、そして今後の受入れ環境の整備という観点から懸念が残ると感じております。改めて、その必要性についてお伺いいたします。ここで少しグラフを見てください。
本市を訪れる外国人観光客の国別ランキングを表にしました。トップは台湾の３万9,000人、次いで２位が中国の１万2,000人、３位が香港の１万1,700人になっています。東アジア圏が上位を占めていて、ここで着目すべきはこのターゲット国の喫煙率と宿泊率の関係です。
次のグラフを御覧ください。
当市の主要15か国の観光・宿泊客のデータと喫煙データです。例えば、来訪者数２位の中国は喫煙率が20％に上り、宿泊率も30％と高い水準にあります。さらに、欧米圏に目を向けますと、６位のフランスは喫煙率は27％、10位のドイツは16％ですが、宿泊率は37％に達し、14位のイタリアに至っては喫煙率20％で、宿泊率は46.3％と約半数が本市に滞在、宿泊しております。
それらの喫煙率の高い国々の観光客が、本市の玄関口である駅前に降り立ち、あるいは宿泊のために駅周辺を回遊する際、民間の御厚意による限られた喫煙スペースが１か所あるのみで、今後の需要増加に十分対応できるのか懸念が残ります。日本国内の路上喫煙のルールやマナー、どこで吸えばよいのかという案内は、文化や言語や壁がある外国人観光客には十分に伝わり切れない可能性があります。その結果、駅周辺でのポイ捨てや路上喫煙が増加し、市民やほかの観光客との間で不必要なトラブルが発
展することも考えられます。インバウンドの誘致を積極的に推進し、観光消費額の拡大や宿泊数の増加を目指すのであれば、単に呼び込むだけではなく、こうした文化の違いから生じるリスクを未然に防ぎ
、受入れ環境の設備こそが自治体の責務ではないでしょうか。本市の美観を守り、市民との言語、文化の壁によるトラブルを未然に防ぐための先を見据えた投資として駅前に明確に区切られた指定喫煙所を設けるべきと考えますと、観光振興と地域の安心安全の両立の観点から当局の見解をお伺いいたします。
○議長（北村 勝君） 産業観光部参事。
○産業観光部参事（東世古幸久君）
外国人観光客誘致を進める中で、喫煙率の高い国や地域から来訪者が増加する可能性があることは認識しております。一方で、現時点におきましては、外国人観光客の増加により、伊勢市駅周辺の路上喫煙の状況が悪化している状況ではないというふうに考えております。伊勢市観光振興基本計画におきましては、安全安心、快適な受入れ環境整備を進めることとしており、路上喫煙禁止区域の周知や歩きたばこ防止に関する啓発、観光マナー啓発につきまして、外国人観光客に限らず、引き続き取り組む必要があると考えております。また、市長が御答弁申し上げましたとおり、現時点では公設の分煙施設を増設する考えはございませんが、伊勢市路上喫煙対策審議会での調査、審議をいただきながら、関係所属と連携し、案内や周知の在り方について研究を進めてまいりたいと思います。
○議長（北村 勝君） 森下議員。
○４番（森下知世君） ありがとうございます。
御答弁では、現状として悪化しているとは考えていない。マナー啓発を継続し、審議会とともに研究を進めるとのことでしたが、問題が目に見える形になってから対応するのでは後手に回ってしまうのではないかと懸念しております。先ほど当局からも言及のありました伊勢市路上喫煙対策審議会の具体的な調査結果に目を向けていただきたいと思います。伊勢市路上喫煙対策審議会の調査結果を見ますと、喫煙禁止区域の認知度には大きな差があります。地元自治会の67％、店舗の60％が知っていると回答した一方、一般の通行人や観光客は92％が知らないと回答しており、駅前の路上喫煙の多くはルールを知らないまま吸ってしまっているのが実態と考えられます。今後、喫煙率の高い外国人観光客が増えれば、言語や文化の壁も加わり、状況がさらに深刻化することも懸念されます。
アンケート結果の中には、新たな喫煙所は不要との声もありましたが、ルールを知らない人が自由に吸う状態が続けば、かえって受動喫煙やポイ捨てが増え、地域住民の不満にもつながりかねません。
一般通行人や店舗が最も必要と答えている駅周辺に、煙が漏れない指定喫煙所を１か所整備し、誘導することが周知不足を補え、地域の安心と駅前の美観を守る現実的な解決策だと考えます。文化の違いから生じるトラブルを未然に防ぐ受入れ環境の整備は自治体の責務です。観光振興と地域住民の安心の両立に向け、駅前への指定喫煙所設置について、改めて御見解をお聞かせください。
○議長（北村 勝君） 産業観光部参事。
○産業観光部参事（東世古幸久君） 議員御指摘のとおり、調査結果から観光客や通行人が路上喫煙禁止区域を知らないという結果が出ております。特に、外国人観光客にとって、ルールやマナーが伝わりにくい状況にあることは認識しており、喫煙環境に関する情報を分かりやすく周知することが重要であるというふうに考えております。繰り返しになりますが、今後につきましては、ハード整備を前提とするのではなく、まずはソフト面でできる喫煙者や路上喫煙禁止区域に関する案内、周知など観光情報発信の視点で研究してまいりたいと思います。
○議長（北村 勝君） 森下議員。
○４番（森下知世君） ありがとうございます。
御答弁では、ハードありきではなく、まず観光情報発信などのソフト面から研究していくとの御認識をお示しいただきました。
１点留意していただきたいのは、現在の駅前の環境美化が民間事業者の御厚意と御協力によって支えられているという点です。今後、この協力体制が続けられなくなった場合、代替の受け皿がないままでは路上喫煙やポイ捨てが再び増え、これまでの改善が後退する懸念があります。
市民の安全安心や駅前の美観を民間の善意のみに頼り続けるのは、持続可能性の面で課題があるように感じます。行政が主体となった公設、あるいは民間を支える公的な仕組みが必要だと考えます。当局は上げられた情報発信、インバウンド対応、民間移動のリスクを併せて解決する手段として、全国の多機能型分煙施設の事例を紹介します。
和歌山県では、多言語案内板イベント情報の掲示機能を分煙施設に備え、観光情報の発信拠点として機能させています。東京都新宿区や大阪府八尾市では、防災倉庫を併用し、災害用トイレ備蓄の保管場所として活用しています。静岡市では、プラモデルのまちをＰＲするモニュメント型を、愛媛県内子町では、町産材を活用し歴史的景観と調和するデザインを採用するなど、観光振興や安全安心に資する多機能インフラとして整備し、市民全体の理解を得る工夫がなされています。こうした事例を参考にハードとソフトが一体となった研究をお願いいたします。
また、国は地方公共団体が自ら設置することが難しい場所においても、民間事業による分煙設備を後押しするための助成制度の創設を推奨しています。民間事業によるえる場所が減少したことで、喫煙者にとってたばこが吸えるかどうかは、飲食店やホテルを選ぶ際の重要な選択要素の一つとなっています。あえて、喫煙可能としている小規模な喫茶店やバー、ホテルの喫煙特室などはまさにそうしたニーズを持つお客様から選ばれており、ここには確かなビジネス機会があると考えます。民間事業者がこうした屋外分煙施設の整備、補助は一定の要件を満たせば、国の特別交付措置の対象になります。地方たばこ税の安定確保に加え、地元小規模店舗や宿泊業者のビジネス機会を後押しし、地域経済の活性化にもつながるという観点からも、この財政措置を活用した屋外分煙施設整備助成制度の創設について、前向きな御検討を要望いたします。
受動喫煙対策や禁煙推進の重要性は十分理解しております。しかし、たばこが合法的な嗜好品である以上、喫煙者がゼロになることは現実的ではありません。本市が年間約７億9,000万円の地方たばこ税収を受けている以上、喫煙者を排除するのではなく、双方が納得し共生できる環境づくりこそが現実的かつ公平な行政の在り方ではないでしょうか。今後も現実的な検討と対応をお願いいたします。
以上をもちまして、駅前周辺の観光インフラとしての屋外分煙整備に関する質問を終わり次の五十鈴公園の件に移らさせていただきます。
り、次の五十鈴公園の件に移らさせていただきます。
最後に、五十鈴公園に係る地元住民への説明及び合意形成について御答弁ありがとうご
ざいました。委員会での議論に続き、あえて本会議で市長御自身の見解を伺いましたのは、今回の方
針転換が多くの市民の声を受けての判断であることを広く共有したかったからです。この活動は、地元宇治舘町の90代の女性が五十鈴公園を後世に引き継ぎたいと立ち上がられたことから始まり、ＣＢＣテレビのニュース番組でも伊勢神宮の駐車場問題として取り上げられるなど大きな広がりを見せました。今月、６月にも追加で3,602筆もの直筆署名が提出された事実は、市民の切実な思いの表れだと受け止めています。御答弁では全戸回覧を経て地元から了承を得たと認識していたとのことでしたが、結果として、今年３月下旬の会合や議会で様々な懸念が改めて示される形となりました。地元の役員や組長の皆様の御尽力には敬意を表しますが、住民の理解を得る最終的な責務は地域組織ではなく行政にあります。
行政自らが最初から主体的に住民の声に耳を傾ける姿勢が大切だったのではないでしょうか。今後予定されている社会実験などを通して、行政が自ら市民の中に足を運び、住民の声を誠実に向き合っていただくことを要望いたします。
何よりも、市民の声を中心に添え、透明性の高い合意形成プロセスを今後、全ての公共
事業で徹底していただくことを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北村 勝君） 休憩前に引き続き会議を始めます。
まず、この際、神谷議員、そして森下議員から発言を訂正したい旨の申出がありました
ので、許可をいたしたいと思います。
まずは、３番・神谷議員。
○３番（神谷明子君） 先ほど、私の一般質問の中で発言いたしました、産後ケア事業の開始年度について、令和３年度と申し上げましたが、平成28年度からに訂正いたします。失礼いたしました。
○議長（北村 勝君） 続きまして、４番・森下議員。
○４番（森下知世君） 先ほどの発言に誤りがございましたので、訂正を行います。
2025年に生まれた子供の数を67万1,326人と申し上げましたが、67万1,236人に訂正いたします。
また、健康医療ダイヤル24の開始年度を平成27年度と伝えましたが、平成23年の誤りですので、訂正いたします。
またもう１点、本日議場で配付した主要15か国の観光宿泊喫煙データ比較で、イタリアの喫煙率について発言が誤っておりました。26％と発言いたしましたが、20％の誤りです。訂正いたします。申し訳ございませんでした。
○議長（北村 勝君） それでは、ただいまの件は、そのように取り計らうことにいたしま
すので、御了承願います。
よろしくお願いいたします。
